長崎通信社はこのたび、国土交通省が主導する「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」に参画した。
同プラットフォームは、人口減少や地方創生といった社会課題を背景に、二地域居住・多拠点居住・関係人口の創出を促進することを目的として、国・地方自治体・企業・大学・各種団体が連携し、情報共有や政策検討、先進事例の展開等を行う全国的な官民連携の枠組みである。
二地域居住をめぐる社会背景
近年、リモートワークの定着や働き方・暮らし方の多様化により、都市と地方を行き来しながら生活する「二地域居住」への関心が高まっている。
二地域居住は、地方への人の流れの創出、地域経済の活性化、災害リスクの分散や持続可能な地域社会の形成といった観点からも注目されており、国の重要政策分野の一つとして位置づけられている。
長崎通信社の役割
長崎通信社は、地域や行政の動向を継続的に取材・発信する情報機関・報道機関として本プラットフォームに参画し、主に次の役割を担っていく。
・二地域居住に関する国の政策動向や制度の取材・整理
・全国の先進事例や官民連携の動きを分かりやすく発信
・長崎県における関連施策や地域の取り組み動向の把握・可視化
・長崎県の魅力や可能性を、二地域居住の視点から全国へ発信
・情報発信を通じて、二地域居住に対する理解促進と社会的機運の醸成を図る。
長崎県の可能性を全国へ
長崎県は、豊かな自然環境、歴史・文化資源、離島・半島部を含む多様な地域特性を有しており、二地域居住や関係人口の創出と親和性の高い地域とされる。
長崎通信社は今後、長崎県内の動向を継続的に捉えながら、その魅力や先進的な取り組みを全国へ発信し、「長崎から全国へ、全国から長崎へ」人と地域をつなぐ情報のハブとしての役割を強化していくとしている。
発行：長崎通信社
参照：国土交通省・全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム
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