近年、「二地域居住（にちいききょじゅう）」という言葉を耳にする機会が増えている。
これは、都市と地方など二つ以上の地域を生活拠点として行き来する暮らし方を指すもので、働き方やライフスタイルの変化とともに注目を集めている。
これに伴い、国は、地方への人の流れの創出・拡大を通じて地域の活性化を図るため、二地域居住者向けの住まい・なりわい・地域住民との交流のための環境整備等を内容とする「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」を、令和６年11月１日より施行し、地方公共団体向けに、制度運用の参考となるよう二地域居住等の促進にかかるガイドライン等を公表しました。
本記事では、二地域居住の基本的な考え方から、注目される背景、そして今後の可能性について、分かりやすく整理する。
二地域居住とは
大前提として、二地域居住とは、一つの地域に定住するのではなく、二つの地域を行き来しながら生活することをいう。一例として、平日は都市部で仕事をし、週末や一定期間は地方で暮らす。仕事は都市、子育てや生活の一部を地方で行う。季節や役割に応じて拠点を使い分ける。といった形が代表的だ。
住民票を必ず移す必要はなく、「移住」と「観光」の中間に位置する暮らし方ともいえる。
似た言葉として「二拠点居住」「多拠点居住」がある。
二地域居住：主に二つの地域を拠点とする
二拠点居住：意味合いはほぼ同じだが、拠点性を強調する表現
多拠点居住：三つ以上の地域を行き来する暮らし方
行政や政策の場では、これらを総称して扱う場合も多く、厳密な線引きよりも「複数地域と継続的に関わること」が重視されている。
なぜ今、二地域居住が注目されているのか
二地域居住が広がる最大の要因の一つが、リモートワーク社会への移行だ。
インターネット環境が整い、「必ずしも毎日オフィスに通う必要がない」という働き方が現実のものとなった。これにより、働く場所と住む場所を切り離せたり、地方にいながら都市部の仕事を続けられる。といった選択肢が広がった。
また、人口減少が進む地方では、定住人口だけで地域を支えることの限界が指摘されている。そこで注目されているのが、移住まではしないが、継続的に関わる人、仕事や活動を通じて地域に関与する人など、いわゆる「関係人口」だ。二地域居住は、関係人口を生み出す有力な手段としても位置づけられている。
災害リスク分散という視点という観点から、近年は、自然災害の多発を背景に、「生活拠点を一か所に集中させない」という考え方も広がっている。複数の拠点を持つことは、災害時のリスク分散、家族や仕事を守る選択肢の確保、といった側面でも注目されている。
こうした社会の流れを受け、国や自治体も二地域居住の推進に本格的に取り組み始めている。
国では、制度整備や官民連携を進めるため、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」が設立され、自治体や企業、団体が参加し、事例共有や政策提言が行われている。
単なるライフスタイルの提案にとどまらず、地域政策・働き方改革・地方創生と結びついた取り組みとして位置づけられている点が特徴だ。
さて、私たちの長崎県も他人事ではない。長崎県は、離島や半島部が多い地理的特であっり、豊かな自然と歴史文化をもつ地域として、二地域居住と親和性の高い要素を多く持つ。
都市と地方、島と本土といった複数の地域を行き来する暮らしは、長崎では決して新しい概念ではなく、地域の歴史の中で育まれてきた生活の延長線上とも捉えられる。
長崎通信社は、二地域居住を「理想の暮らし方」として一方的に推奨するのではなく、制度や政策、動きや実際の取り組みや地域や人々の声を丁寧に記録し、分かりやすく伝えていくことを重視している。
長崎通信社は、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームに参画しており、二地域居住に関する全国の動向や、長崎における実践事例を継続的に取材・発信していく。
おわりに
二地域居住は、「移住か、定住か」という二択では捉えきれない、これからの時代の暮らし方の一つだ。
リモートワーク社会の進展とともに、働く場所、暮らす場所、地域との関わり方は、今後さらに多様化していくとみられる。
その変化を記録し、地域の視点から伝えていくことも、地域メディアの重要な役割といえるだろう。
発行：長崎通信社
参照：国土交通省・二地域居住推進
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