政治・行政 · 1月 09日, 2026年

国土交通省は、自治体職員が不足する中でのインフラの老朽化への対応や、遊休公的施設の利活用、カーボンニュートラルの推進など、地方公共団体の抱える課題は深刻化・多様化しているとし、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を民間事業者の提案によって解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」の実施に当たって、地方公共団体から活用ニーズの提案を募集している。 〚募集テーマ〛 地方公共団体から活用ニーズの提案を期待する主なテーマは以下3つです。 ➀：持続可能なインフラマネジメントの実現 ➁：スモールコンセッションの推進 ➂：グリーン社会の実現 〚募集期間〛 令和8年1月9日（金）から2月3日（火）17時まで ※詳しくは「国土交通省：報道発表資料：地方公共団体から官民連携事業の活用ニーズの提案を募集します！ ～民間提案に基づく新たな官民連携手法の構築を推進～」をご覧ください 発行：長崎通信社 提供：国土交通省 間連する記事 2025年12月04日 - 自治体や行政にもカスハラ対策を。公務と職員の安全を守る、新しいスタンダード 2025年12月07日 - 長崎県内の非核平和宣言自治体