長崎県内19自治体が「非核平和宣言都市であり、恒久平和への誓いを継承しようとしています。
日本非核平和宣言自治体協議会（2027年12月時点）によると、長崎県では12市・7町、計19自治体が「非核平和宣言」を行い、核兵器廃絶と恒久平和の実現を掲げている。
【長崎県の非核平和宣言自治体（計19）】
市（12）：長崎市／諫早市／大村市／西海市／松浦市／平戸市／対馬市／壱岐市／五島市／雲仙市／島原市／南島原市
町（7）：長与町／時津町／東彼杵町／川棚町／波佐見町／佐々町／新上五島町
長崎は、広島と共に原爆被災を経験した地域として、平和への願いと記憶を継承する役割を担い、多くの自治体が積極的に宣言を掲げている。
【宣言の例：諫早市】
非核平和都市宣言
平和都市諫早宣言
～輝く未来 いのちのために～
わたしの願い
それは家族の幸せ 友の笑顔
みんなと生きる 楽しく生きる
そのために 世界を平和にしよう
争いを 核兵器をなくそう
永遠の平和
それはみんなの願い 地球の願い
輝く未来 つながるいのち
そのために わたしからがんばろう
友とちからを合わせよう
いま このまちからはじめよう
被爆地長崎のかなしみを忘れずに
優しいこころ 尊いいのち
ひとが輝く諫早市
わたしたちは 非核と平和の都市を宣言します
平成１７年９月２９日
諫早市
【「平和宣言都市」とは何か】
平和宣言都市とは、核兵器廃絶や世界恒久平和の実現を自治体の理念として掲げる市町村のことである。
多くは日本国憲法の平和主義に基づき、以下の内容を宣言に盛り込んでいる。
【平和宣言の主な内容】
核兵器の廃絶：核兵器の速やかな全面廃絶を訴え、「核なき世界」の実現を誓う。
恒久平和の実現：戦争のない社会を築くため不断の努力を表明。
非核三原則の堅持：「持たず、作らず、持ち込ませず」を明確に示す。
平和教育・啓発の推進：戦争の記憶を伝え、平和を学ぶ機会を市民に提供する。
【各地で広がる具体的な取り組み】
平和宣言は「掲げるだけ」でなく、各自治体で実際の取り組みが進んでいる。
平和都市宣言の推進：大阪市や岡山市など、全国の都市が宣言を行い地域で啓発を強化。
非核平和都市宣言の展開：彦根市・西宮市・吹田市など、非核を明確に掲げる自治体も多い。
非核港湾条例（神戸市）：港湾への核兵器の持ち込みを拒否する条例を制定する先進例もある。
各種平和事業：平和祈念像の建立、非核平和展の開催、慰霊行事の継承など多様。
国際連携（平和市長会議）：世界各都市と協力し、核兵器禁止の発信を国際的に展開。
【長崎から世界へ。被爆地の責務として】
長崎県内で19自治体もの「非核平和宣言」が掲げられているのは、被爆地としての歴史と、市民が積み重ねてきた平和活動の力によるものだ。
核兵器廃絶までの道のりは険しいが、県内の自治体は市民・団体・教育機関・行政が連携し、「地域からの平和構築」を進めている。
「国」や「県」を構成し、市民が足をつけている「市町」が、これら宣言を行うことは市民の代弁として大いに意義があるといえる。
発行：長崎通信社