長崎市は、8月9日の「原爆の日」に行われる平和祈念式典について、今年採用した“すべての国・地域を対象に招待する方式”を、来年以降も基本方針として維持する考えを示した。これは3日の市議会一般質問で明らかにされたもの。
市は昨年、一部の国を招待しなかったことがきっかけで国際的な混乱を招いた。特にイスラエルを招かなかったことで、G7（日本を除く）各国の大使が揃って欠席する事態となり、対応の見直しが求められていた。
今年は、式典の原点である「原爆犠牲者への慰霊」と「恒久平和を願う姿勢」に立ち返るべきだ。として方針を全面的に改め、日本に在外公館を置くすべての国・地域へ招待状を送付。さらに、日本に公館がない国でも、国連代表部を持つ国には別途案内を行った。
その結果、イスラエルや、4年ぶりの招待となったロシアを含む、計94カ国・地域が式典に出席した。