自動車の車検や登録にかかる法定手数料が、2026年4月1日から改定された。物価や人件費の高騰、不正行為防止に向けた検査体制の強化などを背景に、車検時に支払う「印紙代」が数百円程度引き上げられている。公共交通の利便性が都市部ほど高くない地方では自動車への依存度が高く、車社会である長崎県においても身近な制度変更となる。
今回の改定では、継続検査（車検）の手数料が引き上げられた。例えば軽自動車を窓口で申請する場合、これまで2,200円だった手数料が2,500円となり、300円の値上げとなる。普通車や小型車でも同様に数百円程度の引き上げとなり、窓口申請より安く設定されている電子申請（OSS）についても同様に約300円の引き上げが行われている。
改定の背景には、近年の物価高騰や人件費の上昇により検査事務の維持コストが増大していることがある。また、自動車メーカーによる型式指定を巡る不正問題などを受け、国が審査や検査の体制をより厳格化する必要があることも理由とされている。さらに、車両の電子制御システムを診断するOBD検査の導入や検査システムの高度化など、安全確保のための仕組みづくりも進められている。
長崎県のように日常生活や通勤、買い物などで自動車の利用が欠かせない地域では、車検は多くの家庭にとって定期的に発生する維持費の一つである。今回の改定による負担増は数百円程度ではあるものの、車を所有する世帯が多い地域では広く影響する制度変更といえる。
車検を控えている場合は、整備工場などから提示される見積書の法定費用の項目を確認する必要がある。印紙代が旧料金のままになっている場合、4月1日以降の申請では差額が発生する可能性があるためである。なお、電子申請は引き続き窓口申請より安く設定されており、費用を抑えたい場合は電子申請に対応した整備工場を利用する方法もあるとしている。
発行元：長崎通信社