長崎県は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰などを受け、影響が懸念される県内中小企業者等の資金繰りを支援するため、資金繰りに関する特別相談窓口を設置した。県制度融資の案内や金融機関による支援制度の紹介などを行うとしている。
昨今の中東情勢による原油価格高騰等を受け、影響が懸念される県内中小企業者等の資金繰りを支援するため、本日、資金繰りに関する相談窓口を設置したものである。相談窓口では、利用が可能な県制度融資の案内をはじめ、県内金融機関等による支援につなげていくとしている。
相談窓口は長崎県産業労働部経営支援課内の金融担当に設置されており、電話番号は095-895-2652である。設置期間は4月2日から当面の間で、受付時間は平日9時から17時30分まで。
なお、3月23日付の経済産業省発表において、日本政策金融公庫長崎支店をはじめ、商工中金、長崎県信用保証協会、県内各商工会議所、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県よろず支援拠点など、県内各機関にも特別相談窓口が設置されている。
発行元：長崎通信社
提供元：長崎県