長崎県は、令和5年度の「長崎県県民経済計算（推計）」の概要を公表した。
それによると、県の経済規模を示す県内総生産は、名目で4兆9,905億円（前年度比3,987億円増）、物価変動の影響を除いた実質では4兆8,344億円（同3,153億円増）となった。
この結果、経済成長率は名目で8.7％増、実質で7.0％増となり、国の経済成長率（名目4.9％増、実質0.7％増）を上回る結果となった。
また、県民所得は3兆5,257億円となり、前年度から2,719億円（8.4％）増加した。1人当たり県民所得は278万2千円で、前年から24万6千円（9.7％）増となっており、企業所得の増加が主な要因とされている。
産業別にみると、製造業が2,496億円増と大きく伸びたほか、宿泊・飲食サービス業が316億円増、卸売・小売業が243億円増となり、これらの動きが県内総生産の増加を押し上げた。
なお、コロナ禍前の令和元年度と比較すると、県内総生産は名目で1,389億円、実質で300億円それぞれ増加しており、県経済はコロナ前の水準を上回る回復を見せている。
発行元：長崎通信社
提供元：長崎県