消防庁は、火災の危険性が懸念される物質について調査・検討を行った結果をまとめた「火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査検討報告書」を公表した。調査の結果、今年度は消防法上の危険物として新たに追加すべき物質や、類別変更が必要な物質は確認されなかった。
消防庁は、「火災危険性を有するおそれのある物質」や「火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質」を早期に把握し、その危険性を評価するため、「火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査検討会」（座長：東京大学名誉教授・新井充氏）を開催している。
今回の報告書では、事故情報や文献などをもとに、消防法の危険物に該当していないものの火災危険性があると考えられる物質を抽出し、消防法第2条第7項に定める危険物に該当する性状を持つかどうかについて検討が行われた。
また、今年度は、厚生労働省の薬事審議会毒物劇物部会において毒物・劇物への新規指定または除外が予定されている物質がなかったため、消防活動阻害性を有するおそれのある物質の調査は実施されなかった。
調査・検討の結果、今年度は新たに危険物として追加または類別変更を行うべき物質は見出されなかったとしている。
（報告書全文：消防庁ホームページ）
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-171.html
発行元：長崎通信社
提供元：消防庁