長崎県は、令和7年度の入札事務に関する報告書を、長崎県入札監視委員会から土木部長へ提出することを発表した。入札監視委員会は、県発注工事の公正性確保と透明性向上を目的に設置された私的諮問機関で、今回の報告書提出は年1回の審議結果に基づくものである。
提出は令和8年3月27日（金曜日）13時30分から、長崎市の県庁行政棟3階317会議室で行われる。当日は、委員長の三井一明氏をはじめとする委員と、県側から山内土木部長（知事代理）及び関係部長が出席する。なお、令和7年度は具申事項がなかったため、報告のみの提出となる。
長崎県入札監視委員会は、県が入札・発注した工事の中から抽出した案件について、入札参加資格の設定や指名の理由、経緯などを調査・審議している。審議結果は年1回知事に報告され、改善すべき事項がある場合には知事に意見具申を行うことができるとしている。
発行元：長崎通信社
提供元：長崎県