3月17日は、持続可能な社会の実現に向けて行動を考える「みんなで考えるSDGsの日」とされている。
国際連合が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）は、特別な取り組みに限らず、日常生活や企業活動の中でも実践できるものとされている。
企業や団体では、再生可能エネルギーの活用やジェンダー平等の推進、ワークライフバランスの実現など、すでに取り組みが進められている例も多い。こうした取り組みを企業・団体同士が連携して進めることで、地域課題の解決や地域貢献につながる可能性がある。
また、市民生活の中でも、家庭での節電・節水、近距離移動での徒歩や自転車の利用、食品ロスの削減、エコバッグやマイボトルの使用など、身近な行動の積み重ねが持続可能な社会づくりに寄与するとされている。
企業・団体、市民、行政がそれぞれの立場からできることに取り組み、連携することで、「持続可能なまち」の実現が期待されている。
発行元：長崎通信社