戦後日本の警察制度が大きく転換した日
3月7日は、日本の警察制度が戦後の民主的な体制へと転換したことを記念する「警察制度改正記念日」である。1948年（昭和23年）のこの日、戦後の新憲法の理念に基づき、警察制度の大幅な改革が実施された。
当時の改革では、戦前から続いていた中央集権的な警察体制を見直し、警察権の集中を防ぐ仕組みが導入された。これにより、警察組織は全国を管轄する「国家地方警察」と、市町村が運営する「自治体警察」の二本立ての制度へと再編された。
戦前の警察は国家権力の強い統制下にあり、軍部や政治勢力によって警察力が利用されることもあった。こうした歴史への反省から、警察を分散させることで権力の濫用を防ぎ、民主的な運営を確保することが改革の大きな目的とされた。
その後、1954年（昭和29年）には警察法が全面改正され、国家地方警察と自治体警察は廃止される。代わって、内閣府の外局である警察庁と、各都道府県の都道府県警察を中心とする現在の警察体制が整備された。
警察制度改正記念日は、戦後日本の警察が民主的な制度へと生まれ変わった歴史を振り返り、警察の役割と責任をあらためて考える契機となる日である。
発行元：長崎通信社