我が国港湾の持続可能な発展を目指して
国土交通省は、港湾関連企業等が行うSDGｓ（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）への取組を「見える化」し、普及促進を図る新制度「みなとSDGｓパートナー登録制度」を創設した。
SDGｓは2015年に国連本部で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」を基盤とし、17のゴールと169のターゲットで構成される。経済、社会、環境の三側面から統合的に持続可能な発展を推進することが世界的に求められている。
〚創設の背景〛
近年、企業活動においてもSDGｓへの取組状況は、消費者・取引先との信頼関係、ESG投資（Environment, Social, Governance）による資金調達、採用活動など、企業価値向上と競争力強化の重要な指標となっている。
港湾運送事業者や港湾建設業者など港湾関係企業においても、SDGｓ達成に向けた取組への関心は高まっている一方、中小企業では認知度が低く、具体的な行動方法がわからないという課題も明らかになっている。
さらに、地方創生の観点から地域単位でSDGｓ達成の取組を支援する制度はあったが、全国共通で特定分野を対象にした制度は存在しなかった。
〚制度の目的〛
本制度は、港湾関連企業等の事業活動とSDGｓの関連性に対する「気づき」を促すとともに、その取組を「見える化」することを目的としている。これにより、企業や地域におけるSDGｓの普及促進と取組の更なる推進を図るとともに、我が国の港湾及び港湾産業の魅力向上、将来にわたる持続的発展に資することが期待されている。
国土交通省は、今後この制度を通じて、港湾産業全体のSDGｓへの取組を活性化させ、社会的責任を果たす企業文化の醸成を目指すとしている。
ＳＤＧｓ、ＣＳＲ／ＥＳＧと”みなとＳＤＧｓパートナー登録制度”の関係について
発行元：長崎通信社
提供元：国土交通省