長崎県は、令和8年度当初予算（案）の概要を公表した。今回の予算編成は知事選挙の時期を踏まえ、重要政策を除いた骨格予算として策定。県は今後、具体的施策の詳細を検討し、必要に応じて追加予算を計上する方針だ。
また、国の予算及び地方財政計画との調整についても同様に併せて実施する予定とし、当初予算では、特に子育て支援や教育施策が速やかな対応を求められることから計上される。人件費・公債費は年間所要見込額、扶助費は補助事業が年間所要見込額、単独事業は前年度当初予算の50％で編成されている。建設事業では公共事業の継続分や災害復旧事業が優先され、単独事業も上半期までの所要見込額を基準とした。補助金や貸付金、基金積立金も、経常的かつ継続的な事業に限定して計上される。
さらに、物価高騰や社会経済情勢を注視しつつ、歳入・歳出の双方から収支改善に取り組む。公債費や退職手当の計上に伴い、県債管理基金や退職基金の取り崩しも実施。安定的な財源確保と効率的な行政運営を両立させる。
県は、この当初予算案を基盤に、県民サービスの充実と持続可能な地域づくりを推進。骨格予算ながら、子育て・教育施策に的確に対応する内容であり、県民にとって期待できる予算となっている。
発行元：長崎通信社
提供元：長崎県