農林水産省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するため、「農業農村情報通信環境整備 準備会」を設置している。準備会は、先進自治体や民間事業者と連携し、地方自治体への支援や普及啓発活動などを行う体制である。
背景には、人口減少や高齢化の進行、農業従事者不足、農村インフラの老朽化などの課題がある。こうした状況下で、スマート農業をはじめとするICT（情報通信技術）の活用に期待が高まっている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークなど多様な働き方が広まり、農村に安心して住み続けるための情報通信インフラ整備の重要性が増している。
今年度、農林水産省は、農業生産基盤情報通信環境整備事業を創設し、光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境整備を財政面から支援することとなった。一方で、ICT活用や情報通信基盤の必要性に関する認識向上、整備ノウハウや人材不足の解消も課題である。このため、準備会を通じて民間事業者や先進自治体と連携し、普及啓発や地方自治体への個別サポートを行う体制を整備した。
準備会の主な活動は、まず普及・啓発である。セミナー開催、先進地視察の紹介、技術情報や地区事例の情報発信を通じ、情報通信環境整備の理解促進を図る。また、個別地区支援として、地方自治体等の地域課題や取り組み方針を踏まえ、準備会メンバーによる支援チームが基本方針の検討、体制整備、調査・計画策定などを支援している。
農林水産省は、準備会を通じて農業農村におけるICT活用の推進と情報通信環境の整備を加速させ、地域の活性化やスマート農業実装の後押しにつなげる方針である。
農業農村における情報通信環境整備のガイドライン(PDF : 15,808KB)
【分割1】表紙～第2章 調査における留意点(PDF : 8,445KB)
【分割2】第3章 計画・設計～第4章 工事・運営管理(PDF : 8,583KB)
発行元：長崎通信社