地域との継続的な関係を生む新たな旅の形
観光庁は、「第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）」という新たな旅のスタイルを推進している。その取り組みの一環として、地方公共団体や民間事業者などが連携する「第２のふるさとづくり推進ネットワーク」が設けられている。
この取り組みの背景には、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化がある。感染症拡大を契機に、混雑や密を避けながら自然環境に触れる旅への関心が高まった。また、都会に暮らす若い世代の中には、地域との関係を求める動きも広がっている。
さらに、コロナ禍を契機として働き方や住まい方が多様化し、都市と地方の関係のあり方にも変化が生じている。こうした状況を踏まえ、国内観光の新たな需要を掘り起こし、地域経済の活性化につなげる観点から「第２のふるさとづくり」という考え方が提唱された。
「第２のふるさとづくり」は、一度訪れて終わる観光ではなく、同じ地域に繰り返し訪れることで地域との関係を深めていく旅のあり方を重視するものである。継続的な地域との関わりは、交流人口や関係人口の拡大に加え、二地域居住や多地域居住、さらには移住の促進にもつながる可能性があるとされている。
こうした取り組みを社会全体で推進するため、関係省庁と連携し、地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者などが参画する情報交換の場として「第２のふるさとづくり推進ネットワーク」が設立された。同ネットワークでは、優れた取り組み事例や施策の共有、関係省庁からの情報提供などを行うとともに、メディア等への情報発信の機会を提供することで、新たな国内交流市場の開拓を図るとしている。
事務局は国土交通省観光庁観光地域振興部観光資源課が担っている。また、政府関係機関として、内閣官房、内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省がオブザーバーとして参画している。
ネットワークには、第２のふるさとづくりの趣旨に関心を持つ地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者などが参加し、施策や事例の共有、相互交流、ノウハウの普及などを通じて取り組みの拡大を図るとしている。
第２のふるさとづくり推進ネットワークは、都市と地域の新たな関係を築く仕組みとして、国内観光の新しい潮流を生み出す取り組みと位置づけられている。
発行元：長崎通信社