長崎県は、地球温暖化対策の推進に関する法律第38条に基づき設置している「長崎県地球温暖化防止活動推進センター」の新たな指定団体を決定した。現センターの指定期間が令和8年3月31日で満了することに伴うもの。
新たに指定されたのは、一般社団法人長崎交流センター（長崎市元船町）。代表理事は原田幸二氏。指定期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間である。
同センターは、県内における地球温暖化対策に関する普及啓発や情報提供などを担う拠点として、一般社団法人や公益法人、特定非営利活動法人などの中から1団体を指定している。
今回の指定にあたっては、公平性と透明性を確保するため公募を実施。令和7年12月18日から令和8年1月30日まで募集を行い、2団体から申請があった。その後、学識者ら5人で構成する「長崎県地球温暖化防止活動推進センター指定団体評価委員会」（2月17日開催）で審査を行い、評価や意見を踏まえて指定団体を決定した。
同センターを通じて、県民や事業者への啓発活動を強化し、地球温暖化対策のさらなる推進が期待される。
〚過去の指定団体〛
平成16年2月20日から平成21年3月31日まで：NPO法人環境カウンセリング協会長崎
平成21年4月1日から平成26年3月31日まで：公益財団法人ながさき地域政策研究所
平成26年4月1日から平成29年3月31日まで：公益財団法人ながさき地域政策研究所
平成29年4月1日から令和2年3月31日まで：公益財団法人ながさき地域政策研究所
令和2年4月1日から令和5年3月31日まで：一般社団法人長崎交流センター
令和5年4月1日から令和8年3月31日まで：一般社団法人長崎交流センター
発行元：長崎通信社
提供元：長崎県