国連大学（UN University）が2026年1月20日 に発表した最新報告によると、世界はすでに「水の破産（water bankruptcy）」の段階に入っている可能性があることが明確に示された。これは、世界規模による人口増加や気候変動、地下水の過剰利用などによって、水の供給が自然の再生能力を超え、回復不能なリスクを抱えている状況を指すものだ。
報告書によると、世界人口の約4分の1が安全な飲料水へのアクセスに制限を受けており、さらに約半数の人々は年間の一部で深刻な水ストレスにさらされる可能性があるという。特に中東や北アフリカ、南アジアではすでに水資源が逼迫しており、農業や生活用水への影響が拡大している現状を伝えている。
この国際的な警告は日本にも無関係ではない。長崎県では年間降水量は、平均1894.7m m（期間：1991〜2020年 気象庁報告）、世界の年間降水量880mm（国土交通省報告）よりも比較的多いものの、地下水や河川の利用は地域社会の生活と農業に密接に関わっており、異常気象や干ばつの影響を受ける地域もある。過去には干ばつによる農作物への影響が報告されており、今後の水資源管理の重要性が増している。
国連大学は報告の中で、各国・地域に対して「水資源管理の改善」「汚染防止」「持続可能な農業・工業活動」「気候変動対策との統合」を呼びかけている。また、個人レベルでも節水や日常生活での水の無駄削減が求められるとしている。
長崎県内でも、雨水利用の推進や生活排水の適正処理、農業における効率的な水利用など、地域コミュニティで取り組める施策がある。世界的な水不足の危機は、地域の日常生活にも影響を及ぼす可能性があるため、私たち一人ひとりの意識と行動が求められる時代になった。
国連は3月22日を「世界水の日」と定め、水資源の持続可能な利用や保全に向けた国際的な行動を呼びかけている。今回の報告は、世界規模の危機を知らせるとともに、長崎を含む各地域での実践的な取り組みの必要性を改めて示すものである。
Global Water Bankruptcy 報告書（英語・PDF）
発行元：長崎通信社