米国務省で開催、核を含む防衛コミットメントを再確認
日米両政府は2月19日（現地時間2月18日）、米国務省において日米拡大抑止協議（EDD）を実施した。米側は国務省および国防総省が、日本側は外務省および防衛省がそれぞれ共同議長を務めた。出席者には、日本の統合幕僚監部、米国の統合参謀本部、戦略軍およびインド太平洋軍が含まれた。
本協議は、日米同盟の抑止力および対処力の強化に向けた日米首脳の共有された決意を具体化する枠組みである。両代表団は、米国が核を含むあらゆる能力を用いて日本を防衛するとのコミットメントを改めて確認した。また、日本が米国の平和維持活動を支援する姿勢を再確認し、これが抑止力の強化に資するとの認識で一致した。さらに、日本の通常戦力への投資に加え、米国の核態勢および戦略が地域における侵略の抑止と必要な対処に重要な役割を果たしているとの認識を共有した。
協議では、ロシア連邦による軍備管理体制への不遵守や、中華人民共和国による急速かつ不透明な核戦力の増強および実験についても議論が行われた。米国は多国間の戦略的安定性および軍備管理に関する議論の必要性を改めて表明し、日本は米国の取り組みを歓迎するとともに、ロシアおよび中国を含めた枠組みの重要性を強調した。加えて、北朝鮮の核・ミサイル計画の進展についても協議し、北朝鮮の完全な非核化に向けたコミットメントを再確認した。
両者はまた、拡大抑止に関する日米ガイドラインの重要性、戦略的メッセージングの強化、危機時のコミュニケーション、ならびに日本の防衛力強化と連動した米国の拡大抑止への支援調整について意見交換を行った。協議の一環として、定例の机上演習も実施された。
地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米両国は同盟の実効性向上に向けた連携を一層深めていく姿勢である。
発行元：長崎通信社
提供元：外務省