地震大国日本の経験を生かし、トルコの民間建物耐震化を後押し
日本と同じく地震多発国であるトルコにおいて、民間建物の耐震化を促進する取り組みが本格化する。国際協力機構（JICA）は2026年2月18日、トルコ共和国首都アンカラ市で、技術協力プロジェクト「建物脆弱性迅速スクリーニングに係る能力向上プロジェクト」に関する実施枠組みに合意し、討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名した。
署名は、トルコ自治体連合のスアット・イルディズ事務局長と、JICAトルコ事務所の川合周作次長の間で取り交わされたものである。両国は過去にも地震災害時に相互支援を行っており、2011年の東日本大震災ではトルコから救助隊が派遣され、2023年のトルコ南東部地震では日本から国際緊急援助隊が派遣されるなど、緊密な連携を続けてきた。
本プロジェクトでは、トルコ国内の民間建物の脆弱性を自治体が迅速にスクリーニングできる手法の改良・適用を行い、耐震補強や建替えを促進することが狙いである。これにより、地震という共通課題への対応力が高まるとともに、両国の友好関係強化や、日本で培われた建物検査技術や耐震補強工法の普及が期待される。
事業は36か月間にわたり、トルコ自治体連合を実施機関として実施される。SDGsへの貢献としては、ゴール9「産業と技術革新の基礎をつくろう」、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」に資する取り組みである。
発行元：長崎通信社