大村市（長崎県）は2023年6月7日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名した。日本では9番目の署名自治体となる。
UNHCRは、世界各地で拡大する難民危機を受け、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化している。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線に立つ自治体の役割や、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されている。
2018年に世界で始まった「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目的とするキャンペーン。2023年5月末時点で、世界55カ国・286自治体が署名している。
大村市とUNHCRは、本ネットワークを通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでいく方針だ。
〚園田裕史 大村市長 メッセージ〛
「難民を支える自治体ネットワーク」のメンバーに加えていただき、大変光栄に思います。私が加盟する全国青年市長会では、昨年3月、本市を含む会員自治体によるウクライナ避難民の受け入れを表明しました。今後はUNHCRの協力を得ながら、市民の難民に対する理解を促進し、難民支援の輪が広がるよう取り組みを進め、誰一人取り残さない、多様でインクルーシブな社会の実現を目指してまいります。
〚伊藤礼樹 UNHCR駐日代表 メッセージ〛
長崎県は海に囲まれ、アジアの玄関口として古くから海外との交流が盛んな地域です。このような地理的・歴史的背景を持つ大村市が、九州で初めての署名都市として、日本社会全体での難民支援をリードしてくださることを期待しています。
〚「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市〛
（2023年6月7日時点・署名順）
東京都
広島市
文京区
渋谷区
瀬戸内市
札幌市
世田谷区
敦賀市
〚大村市について〛
大村市は長崎県のほぼ中央に位置し、西に波静かな大村湾、東に緑豊かな多良山系を望む自然豊かなまちである。一方で、長崎県の空の玄関口である長崎空港や高速道路インターチェンジを有し、2022年9月には西九州新幹線（新大村駅）が開業するなど、交通利便性の高いコンパクトシティでもある。
将来像「行きたい、働きたい、住み続けたい しあわせ実感都市 大村」を掲げ、まちづくりを進めている。
〚UNHCRについて〛
国連難民高等弁務官事務所（1950年設立）は、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援する国連機関。多様なパートナーと連携し、世界約135カ国で活動している。1954年および1981年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。
発行元：長崎通信社
提供元：UNHCR駐日事務所