長崎市（長崎県）は2024年3月21日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名した。日本では15番目の署名自治体となる。
UNHCRは、世界各地で拡大する難民危機を受け、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化している。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線に立つ自治体の役割や、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されている。
2018年に世界で開始された「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目的としたキャンペーン。2024年2月末時点で、世界59カ国・301自治体が署名している（2024年3月25日時点）。
長崎市とUNHCRは、同ネットワークを通じて、自治体レベルでの難民支援拡大に向けた連携強化に取り組んでいく方針だ。
〚鈴木史朗 長崎市長 メッセージ〛
「希望あふれる人間都市」を都市像として掲げる長崎市は、人間性が尊重され、お互いの個性を認め合い、他者を思いやり支え合いながら、誰もが豊かでいきいきと幸福に暮らせる都市を目指しています。
「難民を支える自治体ネットワーク」への参加を通じて、難民の皆さんも私たちの仲間であるとの連帯の気持ちを表明するとともに、UNHCRと連携しながら、平和で持続可能な世界の実現に寄与してまいります。
〚伊藤礼樹 UNHCR駐日代表 メッセージ〛
「平和都市」である長崎市がこのたびネットワークに加入されることを大変心強く思います。過去から学び、平和教育や平和へのメッセージを発信し続けてきた長崎市だからこそできる、故郷を追われた人々に想いを寄せた難民支援に大きな期待を寄せています。
〚「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市〛
（2024年3月25日時点・署名順）
東京都
広島市
文京区
渋谷区
瀬戸内市
札幌市
世田谷区
敦賀市
大村市
横浜市
鎌倉市
中野区
岡山市
総社市
〚長崎市について〛
長崎市は、鎖国時代に日本で唯一外国に開かれていた都市として、中国やオランダなどの文化を取り入れた独自の歴史を育んできた。また、広島とともに原子爆弾が投下された都市として、核兵器廃絶と恒久平和を世界に発信し続ける「平和都市」である。
すり鉢状の地形と斜面に広がる家屋が織りなす夜景は「世界新三大夜景」に認定され、二つの世界遺産を有する観光都市としても知られる。歴史と文化を生かし、多様な交流と満足を生み出す都市づくりを目指している。
〚UNHCRについて〛
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援する国連機関で、世界約135カ国で活動している。2023年12月にスイス・ジュネーブで開催された「グローバル難民フォーラム」の主催団体として、日本を含む共同議長国と連携しながら、「社会全体で取り組む難民支援」を推進している。1954年および1981年にノーベル平和賞を受賞。本部はジュネーブ。
発行元：長崎通信社
提供元：UNHCR駐日事務所