長崎県は、平成25年4月1日に「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」を施行した。
県内で発生するさまざまな自然災害に備え、地域全体で防災力の向上を図ることを目的としている。
長崎県ではこれまで、台風や集中豪雨、地すべり、火山噴火など多様な災害が発生し、そのたびに尊い人命や貴重な財産が失われてきた。特に近年は、地球温暖化の影響も指摘される中、豪雨災害の頻発や台風の大型化が懸念されている。
また、雲仙活断層群をはじめとする活断層の存在が確認されているほか、これまで大規模地震の想定がなかった地域でも地震発生の可能性が指摘されており、災害リスクは決して限定的ではない。こうした背景から、防災対策の一層の強化が求められている。
条例では、災害による被害を最小限に抑えるためには行政の取り組みだけでなく、県民一人ひとりが日頃から備えを行い、地域で助け合う体制を築くことが不可欠だと明記。「自助」「共助」「公助」の理念のもと、県民、市町、県、防災関係機関がそれぞれの役割を果たしながら連携・協働して防災対策を推進することを基本としている。
平時からの備えと地域のつながりを強化することで、災害発生時の被害軽減と迅速な復旧につなげ、「災害に強い長崎県」の実現を目指している。
みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例の概要［PDFファイル／14KB］
みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例 全文［PDFファイル／26KB］
【リーフレット】｢みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」［PDFファイル／382KB］
発行元：長崎通信社
提供元：長崎県