長崎県は、平成28年4月に成立し、平成29年4月1日に施行された「有人国境離島法」に基づき、国境離島地域の振興に向けた各種支援制度を実施している。
同法は、我が国の領海や排他的経済水域の保全など重要な役割を担う有人国境離島地域について、住民生活の安定と地域社会の維持を図ることを目的としたもの。県では、法律の概要や支援制度の内容について広く紹介している。
主な取り組みとして、島で暮らす住民の負担軽減を目的とした航路・航空路運賃の引き下げを行う「航路・航空路運賃低廉化事業」や、島内に新たな雇用を生み出す創業・事業拡大を支援する「雇用機会拡充事業」などを展開している。
これらの施策を通じて、市町や地域住民と協働しながら、定住の促進や産業振興を図り、しまの持続的な活性化につなげていく考えだ。
発行元：長崎通信社
提供元：長崎県