国土交通省道路局は、道路分野における新技術の開発・導入を一層促進するため、技術検討や実証を担う第三者機関等（導入促進機関）の公募を今日から開始した。
国土交通省では、「良い技術は積極的に活用する」との方針のもと、毎年度の取組を「新技術導入促進計画」として整理・公表し、道路行政における技術革新の見える化を進めている。令和8年1月29日に開催された第17回道路技術懇談会（座長：久田真 東北大学大学院教授）では、令和8年度新技術導入促進計画（案）が示された。
今回の公募は、同計画（案）に位置付けられた7つのテーマについて、国土交通省道路局と連携しながら、新技術の活用に必要な技術基準類の検討や実証を行う導入促進機関を募集するもの。
導入促進機関は、各テーマごとに専門家等からなる技術検討委員会を設置・運営し、直轄工事等における技術活用を見据え、要求性能や性能確認方法、従来技術との比較など、実装に向けた具体的方策の検討を担う。
公募期間は、令和8年2月5日（木）から3月5日（木）まで。対象となるテーマの詳細については、国土交通省が公表している別添資料に示されている。
本取組は、道路インフラの安全性・効率性の向上に加え、技術開発と現場導入を結びつける体制強化を目的としており、今後の道路行政における技術活用の加速が期待される。
【別添１】令和８年度新技術導入促進計画（案）（PDF形式）PDF形式
発行元：長崎通信社
提供元：国土交通省