環境省は、令和8年4月を「再配達削減PR月間」と位置付け、全国的に再配達削減に向けた取組を推進することを発表しました。
政府では、令和5年6月に策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、宅配の効率化や環境負荷軽減を目指しています。昨年10月から行われたポイント還元実証事業の成果を踏まえ、置き配や宅配ロッカー、コンビニ受け取りなど多様な受取方法を社会全体に普及することを目的としています。
令和7年度に実施された「再配達削減PR月間」では、対面以外の受け取り方法は全体の26％以下、宅配事業者の会員サービス利用率は47％程度にとどまっていました。環境省は、こうした状況を踏まえ、宅配事業者やEC事業者、地方自治体と連携し、再配達の削減に向けた取組を強化していく方針です。
消費者には、置き配や宅配ロッカー、コンビニ受け取りなど対面以外の方法を選択すること、また会員サービスを活用して確実に受け取れる日時や場所を指定することが呼びかけられています。
これにより、物流の効率化とともに、CO2削減など環境への貢献も期待されています。
発信元：長崎通信社
提供元：環境省