長崎県では、これまで昭和32年の諫早水害や昭和57年の長崎大水害など、数多くの大規模な水害に見舞われてきました。また、昭和30年代後半から昭和40年代にかけての「長崎砂漠」と呼ばれた水不足や、平成6年から平成7年の大渇水など、水源不足に悩まされたこともあります。
これらの背景には、長崎県の河川の地形的特徴があります。流域が小さく急流であるため、水害を受けやすい一方で、水を貯める能力は低く、ダムに頼らざるを得ない地勢条件となっているのです。
そのため県では、河川改修とダムの最適な組み合わせによる治水・利水対策を進めてきました。大村市の萱瀬ダムなどの多目的ダムや、波佐見町の野々川ダムなどの治水ダムをはじめ、これまでに35基のダムが完成しています。この数は、国土交通省所管の県管理ダムとしては日本一となっています。
現在、県が建設を進めているダム事業は、長崎市の浦上ダム（長崎水害緊急ダム事業）と川棚町の石木ダムの2件です。また、諫早市の本明川ダムは国の管理で建設が進められています。
長崎県のダムは、洪水への備えや生活・農業用水の供給など、県民の暮らしを支える重要なインフラとして機能しています。
発行元：長崎通信社
提供元：長崎県