性の多様性への理解促進と配慮のある対応を呼びかけ
長崎県は、県内の企業や団体などに対し、各種書類における性別記載欄の見直しについて協力を呼びかけています。
国や民間の調査によると、性的少数者の割合は8～10％程度とされており、これは左利きの人と同程度の割合で、決して特別な存在ではなく身近な存在であるとされています。一方で、性的少数者の多くは、差別や偏見を受けることへの不安から、カミングアウトしづらい状況にあり、周囲がその存在に気づかないまま、無意識のうちに当事者を傷つけてしまう場合もあります。
また、自身の身体の性（戸籍上の性別）と自認する性が異なる、あるいは違和感を持つ人の中には、公的機関や企業・団体などに提出する書類に性別記載欄があることで、男女いずれかを選択・記載することに抵抗感や精神的苦痛を感じる方もいます。
こうした状況を踏まえ、県では、県内の企業や団体などに性の多様性についての理解を深めてもらい、職場内外における配慮や適切な対応につなげることを目的として、性別記載欄の見直しに関するチラシを作成しました。県は、この機会に、各種様式における性別記載欄の必要性について検討し、見直しを進めることを呼びかけています。
発行元：長崎通信社
提供元：長崎県