長崎県は、令和8年度6月補正予算（案）の概要を公表した。本補正予算は、骨格予算として編成された当初予算に対し、具体的な政策的経費を追加計上する位置づけである。
当初予算は知事選挙との関係から、重要な政策的経費を一部留保した骨格予算として編成されており、今回の補正において各種施策の具体化が図られる。
今回の予算編成にあたっては、人口減少社会を見据えた中長期的視点を重視し、安定した地域経済の基盤づくりと、安全・安心に暮らせる地域社会の維持、そして次世代への継承を基本理念としている。その上で、「地域経済の基盤をつくる」「地域を残していく」「未来を担う人材を育てていく」の3つを重点柱に位置づけ、各種施策を推進する方針である。
また、財源確保においては、地域未来交付金や有人国境離島法関連の交付金などの国庫補助制度の活用に加え、有利な地方債やふるさと納税などの自主財源確保を進めるとともに、事業の徹底した見直しを行い、限られた財源の効率的配分を図るとしている。
一方で、本県財政は自主財源に乏しく、社会保障関係費の増加や物価高騰の長期化などにより、今後も厳しい財政運営が続く見通しであるとされる。
そのため、今回の補正予算では歳入・歳出の両面から収支改善を進めることで財源不足の圧縮を図りつつ、不足分については財政調整基金の取崩しにより対応する方針が示された。
県は今後も、持続可能な財政運営と政策推進の両立を図りながら、県政課題への対応を進めるとしている。