長崎県は、6月の「環境月間」にあわせ、不法投棄防止に向けた監視合同パトロールを実施する。陸域・海域・空域の各分野で関係機関が連携し、不法投棄の未然防止や早期発見、県民への啓発強化を図る。
今回の取組は、廃棄物の不法投棄対策の一環として毎年実施されているもので、県内全市町のほか、長崎県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会を構成する関係機関・団体が参加する。
同協議会には、長崎海上保安部、佐世保海上保安部、対馬海上保安部、県警、環境省九州地方環境事務所、長崎市、佐世保市、一般社団法人長崎県産業資源循環協会などが参画している。
長崎県は離島・半島地域を多く抱え、山間部や海岸部など監視が難しい地域も多いことから、不法投棄対策では広域的な連携が重要となっている。今回の合同パトロールでは、監視活動だけでなく、環境保全意識の向上や地域住民への啓発活動も重視される。
県では、不法投棄は自然環境や景観を損なうだけでなく、生活環境や安全面にも影響を及ぼす行為として、関係機関と連携しながら継続的な対策を進めていく方針だ。
発行元：長崎通信社