核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が、令和8年4月27日から5月22日までアメリカ・ニューヨーク市の国連本部で開催される。これにあわせ、長崎県は4月27日から5月1日まで現地において国際社会への発信活動を展開する。
被爆地・長崎としての立場を国際会議の場で示す取り組みとして、県は今回、NGOセッションでのスピーチや会場でのバナー展示を実施するほか、各国政府や国際機関と連携したサイドイベントの開催、国連関係者や各国政府関係者との協議など、多角的な外交的アプローチを行う。
現地活動には馬場副知事をはじめとする訪問団が参加し、核軍縮の現状や人道的・環境的影響に関する問題提起を国際社会に向けて直接発信する。特にNGOセッションでは、行政としては初の参加となるスピーチが予定されており、長崎県の平和政策や核兵器廃絶に向けた継続的な取り組みを世界に向けて表明する場となる。
また、会場では長崎県の平和活動を紹介するバナー展示を行い、被爆の実相とともに、次世代へ平和を継承するための取り組みを可視化する。サイドイベントではカザフスタン政府やオーストリア政府、国連訓練調査研究所（UNITAR）、広島県／HOPe、パグウォッシュ会議など国際的な主体と連携し、核軍縮の具体的進展や持続可能性との関係性、さらには核廃絶を国連の目標体系に位置づける意義について議論が行われる予定である。
さらに国連・各国政府関係者との協議も予定されており、核兵器をめぐる国際情勢について意見交換を重ねるとともに、長崎県の取り組みへの理解と協力を求めていく。
今回の参加は、単なる情報発信にとどまらず、被爆地としての経験と責任を国際政策の議論へと接続する象徴的な機会となる。長崎県は、現場からの声を世界の意思決定の場へと届け、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な連携強化を目指す。
発行元：長崎通信社
提供元：長崎県