長崎通信社は、記事が持つ公共的記録の在り方を専門的に研究・考察するため、外局として「長崎県公共文書研究所」（所長は長崎通信社会頭職が兼任、研究員は外部有識者で構成）を設立しました。
近年、情報の流通速度が加速する一方で、出来事の背景や文脈、社会的意義が十分に整理・記録されないまま消費されていく状況が指摘されています。長崎通信社では、地域メディアの役割を「報じること」にとどめず、「後世に参照可能な形で記録を残すこと」にもあると考えてきました。
長崎県公共文書研究所は、こうした考えのもと設置された外局組織であり、行政文書に限らず、地域社会において公共的意義を有する記事、記録、資料等の「公共文書」分野において、その整理、分析、研究、論考を行います。即時性や話題性から一定の距離を保ち、記録性、検証可能性、継続性を重視した研究活動を行うことを基本方針とします。
本研究所は長崎通信社の組織体系に属する外局として設置されていますが、研究・論考においては一定の独立性と中立性が尊重されます。
研究成果については、論考や研究資料として順次公開し、地域社会、教育・研究分野、行政実務等に資することを目指します。
長崎通信社は、編集・報道による記録活動と、外局である長崎県公共文書研究所による研究活動を両輪とし、地域における公共的記録の質と価値の向上に取り組んでまいります。
発行：長崎通信社
参照：論考・研究文ページ（長崎通信社公式ウェブサイト内）