長崎県通信業設立委員会が設立。同委員会は長崎県内事業者により連絡会として構成されていたが、このたび、正式に設立し、長崎県内に特化した新たな情報通信事業（通信社）の創設を目指す構想について、基本方針を公表した。
同委員会は、地域情報の散逸や一次資料の不足といった課題を背景に、「地域の出来事を継続的に記録する仕組み」の必要性を提言。基本方針文では、政治・行政の発表だけに偏らず、市民の社会活動や文化・歴史、暮らしに関する情報を体系的に残す“報道機関モデル”が掲げられた。
【公表された基本方針】
・プレスリリースを尊重した一次情報中心の配信・世代・立場を越えて利用できる公共的アーカイブ・行政情報と民間活動を補完的に伝える編集方針
この構想は、その後数年間準備期間を設け、発展させていく方針で、SNSや記事配信サービスの活用を行っていきながら、行政機関やNPO、地域の保存会など多様な主体との連携を広げながら、地域の記録基盤としての役割を強化していく考えであり、最終的に公式ウェブサイト公開へと結実していく想定だ。