長崎県通信業設立委員会、県内自治体にヒアリング実施

長崎県通信業設立委員会は、県内自治体を対象にヒアリングを実施した。各市町の行政担当者から、地域の観光スポットや文化資源、情報発信の課題やニーズを直接聴取し、今後の情報発信の方向性を検討するのが狙いである。


これまで、長崎通信社設立に向けては、地域情報発信の基盤整備として「いいね長崎」の統一ブランドを策定し、インスタグラムを主要媒体に採用する方針を決定している。投稿は写真や動画を中心に、県内の観光スポットや文化資源、伝統行事など地域の魅力をタイムリーに発信し、県民や観光客との双方向コミュニケーションを促進する予定である。


最後に、自治体からは次のような意見が寄せられた。


・観光スポットや名所旧跡の写真・動画を定期的に発信してほしい。


・地域の伝統行事や祭りの魅力を広く紹介してほしい。


・季節ごとのイベント情報や見どころをタイムリーに伝えてほしい。


・市民参加型の投稿や体験型コンテンツを増やしてほしい。


・観光情報だけでなく、地域の文化・芸術・工芸なども積極的に発信してほしい。


委員会では、これらの意見を踏まえ、「いいね長崎」ブランドの運用方針やコンテンツ作りに反映させ、県民や観光客にとって魅力的で参加型の情報発信を目指す方針である。