長崎県は、公益通報者保護法の改正（令和7年6月11日）の内容について、県内の事業者、自治体関係者等を対象とした、消費者庁職員によるオンライン説明会を、令和8年2月13日（金曜日）14:00から15:00の日程で開催することを公表した。
令和7年6月11日に公益通報者保護法の一部は、主に次の内容で改正された。
1.事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上
2.公益通報者の範囲拡大
3.公益通報を阻害する要因への対処
4.公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済を強化するための措置を講ずること
これを受け、常時使用する労働者の数が300人超の事業者（国・地方公共団体を含む。）には、次のことが義務付けされることとなる。尚、300人以下の事業者は努力義務である。
1.内部通報の受付・調査等の業務を担う従事者の指定
2.内部通報窓口の設置や内部規程の策定等、公益通報に適切に対応するための体制整備、労働者等に対する周知 等
※従事者に対し、内部通報者を特定させる情報の守秘を義務付け（違反した場合には30万円以下の罰金）
開催案内［PDFファイル／4MB］
法改正概要［PDFファイル／133KB］
〚開催情報〛
開催日時：令和8年2月13日（金曜日） 14:00から15:00
会場：オンライン（Microsoft Teams）
参加申込：令和8年2月3日（火曜日）までにMicrosoft Formsから申し込んでください。
参加申込 ※申し込み締め切り令和８年２月３日（火）まで
発行：長崎通信社
出典：長崎県