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ポーラ、長崎県との地方創生と県民サービス向上のための包括連携協定を締結

締結式の様子 右:株式会社ポーラ 代表取締役社長 小林琢磨 左:長崎県知事 大石賢吾氏
締結式の様子 右:株式会社ポーラ 代表取締役社長 小林琢磨 左:長崎県知事 大石賢吾氏

株式会社ポーラ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:小林琢磨さん)が、長崎県と、相互に連携し、地域社会の発展と県民サービスの更なる向上を推進、地方創生の実現に向けて取り組むことを目的とした包括連携協定を2025年12月22日に締結した。


長崎県では現在20のポーラショップで、125人のビューティーディレクター※が、ビジネスリーダーとして活躍している。本協定前から、介護施設でのハンドトリートメントサービスや、婚活イベントでのメークアップレッスン、中学生の職業体験の受け入れなど、幅広い分野で地域の皆様に寄り添う活動を続けていた。


ポーラは、全社のサステナビリティ方針として「We Care More. 世界を変える、心づかいを。」と掲げ、美容と健康という枠組みにとらわれず、人・社会・地球、そのすべてをケアするため、取り組んでいく方針だ。また、 2029年に迎える創業100周年に向けて、SDGsの目標数値を設定。そのうちの一つに「ジェンダー、年齢、地域格差、様々な“壁”の解消」を目指している。


ポーラは、「本協定の締結をきっかけに、長崎県民の皆さまが自らの主体的選択によって自分の可能性を広げ、地域でいきいきと活躍できる社会を共に築いてまいります。」としている。


〚連携事項・具体的取り組みイメージ〛


(1)多様性の理解促進・子どもの健全育成に関すること

(2)若者・女性の活躍推進に関すること

(3)結婚・子育て支援に関すること

(4)健康・長寿・生きがいの促進に関すること

(5)がんとの共生に関すること

(6)その他、地方創生の推進やまちづくりに関すること


本協定を通じ、県内の女性や高齢者への支援が着実に広がっていくことを期待したい。あわせて、地域社会と向き合い続けるポーラ社の取り組みに、長崎通信社として敬意を表する。


発行:長崎通信社

出典:ポーラ(PR TIMES)