発行：長崎通信社
昨今、日本では、社会貢献や地域課題の解決に取り組む市民活動が広く行われ、また若者・学生文化・学校文化のひとつとしても普及しています。
その中でよく混同されるのが「NPO」と「NPO法人」という言葉です。両者は似ているようで、実は位置づけや法的取り扱いが大きく異なります。本記事では、その違いを専門的かつ分かりやすく解説します。
NPOとは「非営利の活動」を表す広い概念
NPO（Non-Profit Organization）は、「非営利の目的で社会的活動」を行う団体・組織を指す広義的な概念です。
また、NPOを方針として活動をする団体や企業の組織形態として、NPO団体という場合がありますが、「NPO法人」と差別化するためNPO法人以外を「NPO団体」と呼ぶ場合もあります。
NPOの範囲（領域）
日本の法律では「NPO」という語に明確な定義・取り扱いは存在しませんが、学術的・一般通念上は定義が存在しているといえます。
NPOの範囲（領域）には、以下のような団体も広く含まれると考えられます。
・ボランティア団体、ボランティアサークル
・大学のサークル、趣味の同好会
・町内会、自治会
・業界団体、研究会、学術団体
・市民団体
・地域の自主防災組織
・任意団体として活動するグループ
・有志による活動団体
・一時的または恒久的なプロジェクト型団体
これらは、法律上、団体の形態を「任意団体」、方針が「非営利（NPO）」として扱われ、民法上は「権利能力なき社団」と呼ばれ、原則として団体（格）が独立した権利義務の主体とは扱われません。そのため、契約や財産の所有は代表者（代表格）や構成員の名義で行うのが原則となります。
任意団体（NPO団体含む）は憲法で保障されている
日本国憲法21条1項
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
この「結社の自由」により、市民が自由に集まり、団体をつくり、活動する自由は憲法が保障する基本的人権であり、原則として任意団体は、国家や政府・自治体などに許可を求めずに設立・活動できる権利を持っています。
任意団体（NPO団体含む）の特徴
・会費や寄付の受け取りは可能
・団体名義の契約・銀行口座開設は制限あり
・責任が代表者個人に及ぶ場合がある
・組織運営ルール・定款・規約は自主的に決めるが、任意である（ルール・定款・規約が定めてある場合は、社会通念上尊重される。）
つまり、NPOは「社会貢献活動の総称」であって、また、団体の資格を意味するものではなく、団体の主旨や方針として捉えられます。
NPO法人とは「特定非営利活動促進法」に基づく法人（格）
NPO法人（特定非営利活動法人）は、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき、法人格を取得した団体を指し、当該法人が目的とする事業や活動が主となるため、NPOが広範囲・横断的な活動を取り扱えるのに比べると狭義的概念といえます。
法的に明確に規定された組織
NPO法人になるには、所轄庁（都道府県または政令市）から認証を受け、法人として設立登記を行う必要があります。
NPO法人の特徴
・基本的に団体名義で契約行為が可能
・団体名義で銀行口座を開設
・不動産の取得・賃貸借契約が容易
・助成金・委託事業の応募がしやすい
・法人としての社会的信用が高まる
・責任が団体に帰属し、個人責任が軽減される
NPO法人が求められる法的義務
・毎事業年度の事業報告書・収支報告書の提出
・通常総会の開催
・定款の整備
・会計帳簿の作成・公開
・所轄庁による監督（改善命令・認証取消の可能性）
「社会のために活動する主体」であることと同時に、透明性と説明責任が求められる点が任意団体との大きな違いです。
NPOとNPO法人は目的が同じでも範囲や“法的取り扱い”が異なる
NPOもNPO法人も目的は、社会貢献・公益性であるが、どちらも営利を目的としない点は同じです。
しかし、法的な観点からは以下の違いがあるといえます
（1）NPO（任意団体） NPO法人
法的取扱：任意団体
公的保障：憲法・民法
契約主体：代表者個人。ただし、契約形態、その団体の信用や形態に応じて団体名義で可能
銀行口座 個人名義が中心。ただし、契約形態、その団体の信用や形態に応じて団体名義で可能
責任区分：代表者が主体となる。ただし、運営形態、その団体の規約やルールに応じて変わる
会計・運営：自主ルールでよい 法定義務（公開・報告）がある
社会的信用：団体次第
（2）NPO法人
法的取扱：法人格あり
公的保障：特定非営利活動促進法（NPO法）
契約主体：団体として契約可能
銀行口座：団体名義
責任区分：法人が主体となる
会計・運営：法定義務（公開・報告）あり
社会的信用：公的法人
どちらが良いのか？活動形態と目的で決まる
NPO（任意団体）が向いている場合
・柔軟性・活動の広域性を重視
・人中心の活動
・契約や不動産の取り扱いが不要
・立ち上げを簡便にしたい
NPO法人が向いている場合
・行政・企業と連携する
・組織性・活動の専門性を重視
・団体中心の活動
・助成金や委託事業を受けたい
・寄付を安定的に集めたい
・不動産・設備を扱う
「大きな公的役割」や「安定した事業」を目指すなら、NPO法人化は有力な選択肢となります。